KDDIと英国の通信大手British Telecommunications(以下BT)は、国際的に事業展開している日本企業向けに、通信サービスと、それに連なるIT設備の運用を一括で請け負うアウトソーシングサービスの提供を目的として、両社折半出資で8月1日に合弁会社を設立する。資本金は約15億円、社長&CEOにはKDDIの舘野修シニアアドバイザーが、COOにはBTジャパンのイアン・プルフォード社長が就任、従業員数は100人、初年度で50億円の売上を目指す。

新会社「KDDI&BTソリューションズ(仮称)」は、海外に事業拠点を設けている日本企業に対してネットワーク回線を提供するだけでなく、通信機器、設備の一括管理、運用、LAN/WANの運用など、幅広いサービスを手がける。KDDIの小野寺正社長は「IP環境の構築を一貫して請け負う。このようなアウトソーシングの需要は高まってくる。ユーザー企業はネットワークをアウトソースして、企業それぞれの得意とする、中核の業務に集中することができる」と話す。

BTの世界規模でのソリューションサービスを担うBTグローバル・サービスのアンディ・グリ－ンCEOは「日本はアウトソーシングの大きな市場であり、規模は900億ドル程度とみている。そのうちネットワークを中心とする領域はおよそ100億ドル強ではないか。個人的には、ここで大きな市場シェアを獲得していきたい」として、10%の確保を目指す。

KDDIはこれまでにも、国際ネットワークサービスをおこなっているほか、データセンターサービスも世界10カ国、13都市で展開している。しかし、広範なアウトソーシングまでは手がけていなかったため、同社は2004年にBTと提携、顧客の国際データ通信やアウトソース需要についてのサービス提供で協力することにしていたが、さらに一歩進めて合弁事業に取り組む。

グリ－ンCEOは「日本市場では、まだこの分野はそれほど浸透していない。大手企業が信頼してシステムを預けることのできるプレーヤーがいなかったのでは」と指摘、また「日本市場は欧米とは明確な文化的差異があり、日本で成功を収めるにはパートナーが必要と判断した」と語る。小野寺社長も「BTはアウトソーシング事業の実績がありノウハウをもっているため、KDDIは、BTのこの分野での技術力を活かし、日本企業への対応にあたる」という。

アジア地域ではKDDI・BT双方のネットワークを利用、欧州ではBTのネットワークと要員により、保守・運用をしていく意向だ。今回の事業では、新会社は顧客にいくつかのレベルでサービスを提供していく方針で、包括的なネットワーク運用・管理の「トータルマネージドネットワークサービス」もあるが、「アウトソーシングでは、顧客企業側からの人材の移籍も受け入れる用意がある」(グリーンCEO)。

両者とも、国際的な通信ネットワークのアウトソーシング市場の成長性に、強気の見通しをもっている。小野寺社長は「アウトソーシングはチャンスがあるからこそジョイントを組んだ。日本市場ではまだ(この領域の)アウトソーシングの発想も、実行しているところもないが、いずれ国内企業も着手するようになると考えている。BTのノウハウにより、現状ではまだないサービスを手がけていきたい」とする。グリーンCEOも「音声、画像、動画などマルチメディアのアプリケーションを1つのIPネットワークで管理することになれば、非常に複雑になり、企業はパートナーが必要になる」とみている。

新会社の社長となる、KDDIの舘野シニアアドバイザーは「海外展開を望んでいる日本企業は多いが、海外で現地の企業などを使ってシステム構築するのはなかなかたいへんなことだ」と指摘する。今回、新会社が初年度に想定している150社は、大企業もあるが、中堅企業も少なくない。特に中堅以下には、海外と国内を結ぶネットワーク構築のハードルが高く、両者はこの点をサポートすることにより、潜在市場を深く掘り起こせると見込んでいる。

KDDIは先日も、複数の海外拠点間を結ぶイントラネットを低価格で提供する「KDDIグローバル・パワードイーサネット」の導入を発表、こちらは2～3年後で、20～30億円程度の売上を目標としているなど、海外での事業戦略をさらに積極化する姿勢がみえる。au事業が好調であることから、固定通信、なかでも国際通信を強化していく模様だ。この領域は、他の通信事業者も今後さらに触手を伸ばしてくることが予想されるが、システム構築まで含めた事業となると、NECや富士通のようなITベンダーとも、場合によっては競合する局面が出てくるかもしれない。

今回の提携は、いまのところ固定通信が中心だが「マネージメントのサービスをすれば、必要となるネットワークはすべて扱うことになり、ワイヤレスが含まれるのは当然。いずれ、携帯電話も入ってくる可能性はある」(小野寺社長)。グリーンCEOも「他の分野でも、NGN(次世代ネットワーク)、FMC(固定/移動通信の融合)などでも協力できるよう学習していきたい」としており、さらに多様な形態での取り組みもありそうだ。