米Microsoftは、6月11～16日(米国時間)にわたって米マサチューセッツ州ボストンで開催されている開発者向けカンファレンス「Tech・Ed 2006」において、今後数年間にわたる同社の企業向け主力プラットフォーム製品や戦略の数々を明らかにした。

Microsoftは今年3月、米ニューヨーク市で開催された「Executive Business Forum」において「People-Ready」というビジネスユーザー向けの製品戦略を発表している。People-Readyは、2006年末～2007年初頭にかけて市場に投入されることになる同社主力製品の次世代版「Windows Vista」「2007 Office System」を軸に、基幹業務やコラボレーション、BI(Business Intelligence)といったさまざまな業務フローを、Microsoftソリューションの活用で実現しようというものだ。同社はPeople-Ready実現のために今後1年間で5億ドルのマーケティング予算を投入する計画であり、今回のTech・Ed 2006では、同構想実現のためのビルディングブロックのいくつかが紹介された。

製品ラインナップの強化は多方面にわたるが、特に顕著なのがアプリケーション・プラットフォームの部分だ。今回発表された同社の基幹業務アプリケーション(ERP)製品の最新版「Microsoft Dynamics AX 4.0」は、企業財務から人事、CRM、サプライチェーンまでのアプリケーションを一通り包含するスイート製品となっており、新バージョンではRFID対応が行われた点が特徴となっている。同社ではRFIDサポートにより貿易や自動車製造などでのサプライチェーンの物流管理が容易になるとアピールしている。またRFID利用や既存のシステムとの接続に関してBizTalk Server用アダプタのサポートも表明しており、サプライチェーンをまたいだ包括的なシステム構築が可能になるという。

こうした中で同社はフロントエンドアプリケーションの強化を進めている。Microsoft Officeをバックエンドアプリケーションに接続するためのアダプタを提供し、自由にデータソースにアクセスして閲覧や加工ができる仕組みである。昨年末にリリースされたMicrosoft SQL Server 2005においても、こうしたMicrosoft Excelを活用したBIシステムの構築が1つのセールスポイントとなっていた。Microsoftが提唱する「Office Business Applications(OBA)」も、こうしたアイデアに則ったものだ。同社によれば、ユーザーの多くは、既存のビジネスアプリケーションが提供するメニューの枠から飛び出し、そのデータをさまざまな場所から引き出しながら、オンライン/オフラインを問わずに分析を行ったり、自在にその形を変更して資料を作成しているという。オンラインアプリケーションが興隆を迎える昨今だが、従来のクライアントアプリケーションのアプローチがいまだ健在であることを示すものだ。OBAは、こうしたMicrosoft Officeやその上で動作するアプリケーションなどを組み合わせたシステム構築のアプローチだ。

Microsoftでは、OBA実現のために2007 Microsoft Officeの中で「OBA Services」と呼ばれる、ワークフローや検索、ビジネスデータカタログ、UI拡張、XMLといった、アプリケーション構築に必要な一連の機能群を提供していくとしている。これにより、ユーザーやMicrosoftのパートナー企業がOBA Servicesを活用したソリューションを開発できるようになる。また同社では「LOBi (Line-Of-Business interoperability) for Microsoft Office SharePoint Server」という仕組みの提供も用意しており、Officeアプリケーションだけでなく、SharePointも取り込んだ統合システム構築も提案する。

使い慣れたツールを活用して、より高度で使いやすい企業システムを提案するというユーザー側のスタイルにあわせたシステム提案が、「People-Ready」戦略の根底にありそうだ。