総務省のウェブアクセシビリティに対する取り組み

3月9日、総務省にてウェブアクセシビリティセミナーが行われた。総務省の定義によれば、「ウェブアクセシビリティ」とは、高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れであったりする人々も含めて、誰もがホームページ等で提供できる情報や機能を支障なく利用できること。特に、住民に対して、情報やサービスを提供する国や地方公共団体の情報サイトには重要な課題となっている(総務省 情報通信政策局 情報通信利用促進課 課長補佐 有馬伸明氏)という。

すでに2004年6月に、工業標準化法に基づき、国家規格として「JIS X 8341-3(高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部:ウェブコンテンツ)」によりウェブコンテンツの情報アクセシビリティを確保するためのガイドラインが定められている。ただ、これはあくまでもガイドライン(規格)であるため、守らなければいけない規格は明確だが、実際にサイトを構築する際に、どうやってそれに準拠するのかということは、JISの性格上、書かれていない。どのような技術が使えるかは「技術解説書」で解説されているが、ウェブ担当者には、なかなか理解しにくいという現実があった。

そこで総務省は、JIS規格の制定から間もない2004年11月、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催。その成果を2005年12月に報告書を公表した。この報告は通称「みんなの公共サイト運営モデル 」としてウェブ上にも公開されている。報告書だけでなく、JIS規格に準拠するための36の検討事項をチェックシートにしたExcelファイルなど「手順書類集」が充実しているのが大きな特徴だ。

今回のセミナーは、公開された「みんなの公共サイト運営モデル」を普及、アクセシビリティの啓蒙を行うことが目的だとされている。9日の東京会場を皮切りに、広島(14日)、名古屋(17日)、仙台(24日)と合計4会場で開催された。

東京会場は定員を急遽増やす

東京会場では、当初200名の定員に380名(内100名程度が公共団体関係者)ほどの申し込みがあり、急遽、定員を350名にした。当日も315名(仮集計)の参加があった。

セミナーは、有馬氏(前出)の「誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて『みんなの公共サイト運用モデル』の提案」と題した講演から始まった。講演の始めには、「みんなの公共サイト運営モデル」のウェブ上でも公開されている障害者のユーザー事例が動画で紹介された。映像では、音声読み上げや、画面拡大、トラックボールやオンスクリーンキーボードを使用するユーザーの様子が分かるようになっている。同時に、音声での情報取得は思いのほか時間がかかることや、移動や明滅する文字の判読性の低さ、文字が小さいためリンクのクリックが困難などの問題点が、ユーザーの口から指摘され、アクセシブルなウェブの必要性を実感できるようになっているという。

運用モデルの紹介では、アクセシビリティ対応の基本的な考え方として、PLAN(計画)、DO(実行)、CHECK(評価)、ACTION(見直し)からなるPDCAサイクルが強調された。ウェブは常に変化するので、アクセシビリティの確保・向上も、一時的な作業で終わらない、継続的な改善プロセスと捉えているという。このプロセスをサポートするために、サイト「みんなの公共サイト運営モデル」の有効活用や、自治体職員によるユーザー理解の増進を要望した。

有馬氏に対しては、会場から、プライバシーマークのように、国としての認証制度を予定しているのか、との質問が出たが「アクセシビリティの妥当性は主観による部分も多く、客観的な判断がしにくいので、現時点では考えていない。だが、諸外国には、アクセシビリティ認証制度策定の動きもあると承知している。今後、それらも勉強していきたい」(有馬氏)と答えるにとどまった。