HSSP理事長の和崎宏氏

日本では、災害発生時の避難場所に学校の体育館が指定されている場合が多い。では、いざ急いで荷物をまとめて、着の身着のまま家から逃げ出さねばならないような災害が生じたとしよう。避難先の学校の体育館では、果たしてどのような生活が待っているのだろうか……?

1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生した時、兵庫県内の避難場所となった学校においては、救援物資などの不足に加え、学校という施設の情報通信基盤の脆弱さが大きな問題になったといわれている。震災時、パソコン通信を駆使して被災地と後方支援グループとの連絡調整、情報発信に徹した「情報ボランティア」の中には、情報拠点としての学校の役割を確立させておくことが重要で、それが真に災害に強いコミュニティの構築に繋がると痛感させられた、という人も少なくなかったという。

一方、その頃の米国では、学校のネットワーク環境を整備して、教育にインターネットやEメールを活用しようという声が高まりはじめていたようだ。校内LANを構築し、全教室にインターネット環境を整備するために用いられる予算は少なかったものの、ボランティアの人的支援、安価で仕入れた機材や資材を利用するなどし、保護者が中心となって活動を進めた。こうして提唱されたのが、子どもたちのために地域社会全体でネットワーク整備を進める「ネットデイ」計画だ。

1996年春には、まずシリコンバレーにおいて、100校を対象にインターネット接続環境の整備を目指すネットデイが実施され、間もなくカリフォルニア州内でも、3,500校以上を対象に、校内LANの整備が進められた。当時のクリントン米大統領やゴア米副大統領も、自らジーンズ姿でケーブル工事に参加して、積極的にネットデイを支援したと伝えられている。このようなネットデイの力もあって、全米の学校のインターネット接続率は、3年間で12%から89%まで飛躍的に向上したという。

ネットデイシンポジウム in ひょうごが開催された兵庫県公館

阪神・淡路大震災の後、兵庫県姫路市にて西播磨地域初のISP事業社インフォミームを立ち上げた和崎宏氏は、被災地で情報ボランティアとして活動した経験から、米国で成功を収めたネットデイ計画に着目。情報拠点として機能し得る学校を、地域住民がボランティアとして築き上げていく"日本型ネットデイ"の推進を目指して「はりまスマートスクールプロジェクト(HSSP)」を創設し、活動を続けている。

このネットデイを、どう官民で協力し、進めていくか。震災10周年を迎えた兵庫県で、全国各地にネットデイの普及を目指すシンポジウム「ネットデイシンポジウム in ひょうご」が開催された。