電機各社の2004年第1四半期連結決算が出揃った。

デジタル家電の需要拡大を背景に、デジタル家電に強いメーカーの売り上げが好調であるほか、半導体や部品などを供給しているメーカーも軒並み好調な決算となったのは、昨年度決算から続いている傾向だといえ、「デジタル家電景気」を象徴する内容だったといえそうだ。

松下電器産業の川上徹也専務取締役は、「今年はホット、デジタル、オリンピックという3つの要素が重なっている珍しい1年」とコメントしたが、まさにこれが国内電機メーカーの現状を表した言葉だといえるだろう。

「過去の歴史を振り返ると、テレビが売れる年にはエアコンが売れない、エアコンが売れるときにはテレビが売れないというのが通例。だが、今年は、どちらも売れている珍しい現象が起こっている」と川上専務は続ける。

確かに、家電量販店では、猛暑によるエアコン需要、オリンピック前の薄型テレビ、DVDレコーダーの売れ行きの良さが際立っている。

もちろん、業界内にはオリンピック後の反動を懸念する声もあるが、シャープの町田勝彦社長は、「オリンピックが終わっても、デジタル家電の需要はこれからが旬。反動で年末に落ち込むことはない」と強気の見方を示す。

オリンピックの公式スポンサーである松下電器が、この時期に大々的な広告展開を繰り広げることを見越して、あえてオリンピック商戦期の広告展開を避け、年末商戦に一気に広告投資を強化する戦略をとるメーカーがあるとの声も聞くだけに、年末に向けて、デジタル家電の需要喚起に向けたメーカー各社の取り組みは引き続き活発化することになりそうだ。

こうした動きによって、好調なデジタル家電需要が継続すれば、当然のことながら、これにあわせて、デジタル家電に使用される半導体や部品なども引き続き旺盛な需要に期待ができるというわけだ。

一方、コンピュータは、個人向けパソコンが苦戦する一方で、企業向けパソコンが好調。2000年問題の際に導入されたコンピュータがリプレース時期に突入したこと、これまでIT投資を抑制していた企業が、昨年後半からの株価の上昇、景気の回復感などを背景にIT投資に動き出したこと、さらに、IT投資促進税制などもIT投資意欲の増大にプラス要素となっている。

そうした意味では、電機各社の第1四半期連結決算は、全体的には明るい内容だったといっていいだろう。

では、電機各社のなかから主要な企業の動きを追ってみる。