2003年度連結決算が電機大手9社(日立製作所、松下電器産業、ソニー、NEC、富士通、東芝、三菱電機、三洋電機、シャープ)から出揃った。

結果としては、東芝、三菱電機を除く7社が増収となる好調な決算。前年割れとなった2社も事業移管分を勘案すると、異口同音に「事実上」の増収であると訴えるという内容。また本業の収益を示す営業利益に加え、最終利益も全社が黒字好業績になるなど、各社の決算内容を総括すると、極めて明るい内容になったといえるだろう。

前年実績が、業績回復に温度差が見られたり、業績回復を達成した企業においても縮小均衡型のリストラ効果によるものだったりと手放しでは喜べない状態であったのに比べると、2003年度決算では、売上高の回復、本業での収益拡大といった傾向が見られはじめ、成長戦略への転換を掲げる企業が増加したのが特筆される。設備投資や研究開発投資も拡大基調にあり、日本経済の緩やかな景気回復とともに、電機各社の勢いも上向きはじめていると言えよう。

富士通、「一人負け」からの脱却?

では、電機大手のなかから主要なメーカーの動きを追ってみよう。

富士通の2003年度連結売上高は前年比3.2%増の4兆7,668億円と3年ぶりの増収。営業利益は前年比49.7%増の1,503億円、経常利益は同301.9%増の497億円、当期純利益は497億円の黒字となった。

前年はマイナス1,220億円の最終赤字だったことから一転して黒字に転換。本業の儲けを示す営業利益も、黒川博昭社長が公約した通り1,500億円を突破した。黒川社長体制になってから1年。前年までは「一人負け」とまで比喩された富士通だが、着実に回復の道を歩み始めているといえそうだ。

だが、まだ手放しで評価できる状態ではないのも事実。今回の黒字化は、過去2年間に渡る大幅なリストラ策の効果によるものであり、依然として不安材料を抱えている。

主力となるソフトウェア・サービスの売上高は2兆942億円で前年比3.4%増。しかし、営業利益は前年比377億円減となる1,387億円。要因としては、ソリューション/SI事業で価格競争が激しくなったことや、一部プロジェクトで採算性が悪化したこと、さらに新規市場開拓のための費用やLinux分野への先行投資負担が拡大したことなどが挙げられる。

特に2003年度決算においては、2004年から2006年にかけて、回収不能見込みとなるソフト・サービス関連プロジェクトにおいて683億円を特別損失に計上したことが収益悪化にも影響している。

富士通の小倉正道取締役専務は、「現在開発中のすべてのプロジェクトにおいて、将来の回収の可能性を全面的に精査した。その結果、社会システムに関わるものや、契約期間が2-3年に渡るプロジェクトにおいて、回収ができないプロジェクトが多く存在することが確認された。ここ1-2年はIT不況の溝が深く、無理をして受注を獲得していたものもあったのが要因」としている。

こうした案件の今後の再発防止に関しては、今年2月にビジネスリスクマネジメント室を設置し、大規模商談に関しては全件審査を実施。さらに、他の商談についても随時第三者がチェックを行う体制を整備し、損失の即時認識の厳格なルール化と、協力会社を含んだプロジェクト管理の徹底的な可視化を図る。今期の段階で、こうした案件を特別損失として計上したことで、「ウミ」を出し切りたい考えだ。

なお、パソコン事業に関しては、前年比15%増の654万台。そのうち、国内は5%増の258万台。一方、主力の欧州は24%増の368万5,000台と大きく成長した。