Googleの日本法人は10月7日、中小企業のイノベーションを支援するツールをまとめたWebサイトを公開したと同社のブログで発表した。デジタル庁の発足に伴って定められた、10月10日および11日の「デジタルの日」に合わせた動きだという。

  • 公開されたWebサイトの画面イメージ

World Intellectual Property Organizationが発表した「グローバル イノベーション インデックス 2020」によると、日本のイノベーション競争力は2019年の13位から2020年には16位へと、1年間で順位を3つ下げた。また、内閣府が発表した「平成30年度 年次経済財政報告」によると、イノベーションの実現状況に関する日本の順位は30カ国の中で大企業が22位、中小企業が20位と低い水準にとどまっている。

そうした中で、デジタル技術を最大限に活用することで、2030年までに日本で生まれる経済価値は年間で最大67兆7000億円にも上り、さらに、そのうち約43％にあたる約30兆円を中小企業が生み出すだろうとの試算もある。そこで同社は、人材不足や新たなビジネスモデルの構築など、多くの課題に対して日本の中小企業が挑戦し、ビジネスをこれまで以上に成長させる支援をするとしている。

同社の具体的な取り組みの一つとして、中小企業のイノベーションを支援する新たなデジタルスキルのトレーニングである「イノベーションを加速させるための第一歩」の提供を開始する。「新たな取り組みを始めたいが何をしたらいいかわからない」あるいは「イノベーションを加速させるきっかけを作りたい」といった課題を抱える利用者を対象に、イノベーションを生み出し、さらに加速させる際に重要な要素や役立つツールの活用方法について事例を交えながら紹介する。

さらに同サイトでは、4つのイノベーションの分類に基づいた関連リソースも掲載されている。「Google re:Work」や「Google Workspace」などの新しい組織を実現するための3リソースに加えて、「Google トレンド」などの新しい市場の開拓に有用な4リソース、「Auto ML」などの新しい生産方法の導入のための2リソース、Accentureが提供する新しい商品の創出に関わる1リソースが紹介される。