IDC Japanは4月18日、企業におけるAI(人工知能)システム、RPA(Robotic Process Automation)の利用状況に関する調査結果を発表した。有効回答数は1250社(うちAI/RPAに関する回答者は従業員規模100人以上の883社)。

AIシステムを「全社的に利用している」と回答した企業は12.3%、「事業部門で利用している」と回答した企業は25.6%となり、2018年調査(2018年4月実施)からそれぞれ0.4ポイント、3.2ポイント利用状況が上昇していることが判明したという。

さらに「社内で広くPOC(Proof Of Concept)を実施している」という回答は12.9%、「限定された部門でPOCを実施している」は11.3%となり、これらを合計した企業のAIシステム利用率は62.1%で、2018年調査の同様の合計値である58.5%から3.6ポイント上昇していることがわかった。

  • AIシステムの利用状況　資料:IDC Japan

AIシステムの利用目的は「働き方改革」「経営状況の把握」「経営の改善」の回答が多く、IDCは「企業におけるAIシステムの活用が自社の内部改革目的を優先している」と分析している。

AIシステム導入時の主要課題としては、リーダーシップや組織が多く挙げられているほか、継続／拡張時の課題としては「AIシステム導入を進める戦略がない」の回答が多く挙げられた。

RPAを「全社的に利用している」と回答した企業は9.0%となり、2018年調査から2.4ポイント上昇した。一方「限定された部門でPOCを実施」「導入に向けた調査」「利用しない」とした割合も同時に増加していることから、導入サイクルが一巡し、効果などの面から利用継続の判断がなされ、新たな検討／導入フェーズにシフトしていると考えられるという。