智頭急行は21日、中期経営計画の策定について発表した。計画期間は2019～2023年度の5年間。施設・設備の老朽化に加え、特急列車の車両も運用開始から25年となることを受け、おもな取組みのひとつに「特急車両更新についての検討」が加えられた。

  • 特急「スーパーはくと」は智頭急行の車両HOT7000系で運行。今年でデビューから25年を迎える

智頭線上郡～智頭間は1994(平成6)年12月に開業。現在は自社車両HOT7000系を使用する京都～鳥取・倉吉間の特急「スーパーはくと」、JR西日本の車両キハ187系を使用する岡山～鳥取間の特急「スーパーいなば」が運行されており、普通列車と合わせて「山陰地方と山陽・京阪神地区を結ぶ」「沿線地域の住民生活と地域産業の振興と観光開発等に役割を果たす」鉄道としての使命を果たすべく取り組んできたとのこと。

開業以来、特急列車はのべ約2,000万人に利用されたが、リーマンショックを境に景気低迷や鳥取自動車道開通などの影響もあり、約2割減少しているという。2018年も自然災害の影響を受けた。訪日外国人の増加で回復の兆しが見えるものの、今後も高速道路網の整備が進み、一方で開業時に導入された特急車両も25年を迎えることから、「特急列車と普通列車の利用客確保」「特急車両更新についての検討」が課題に挙がっている。

2019～2023年度を計画期間とする「中期経営計画 2023『人と地域をつなぎ、新たな出会いを育みます。』」では、重点取組み項目として「安全輸送」「CS(お客様満足)向上」「地域社会」「財務運営」「CSR(企業の社会的責任)」「人材育成」「ES(従業員満足)向上」の7項目を掲げた。

この中の「財務運営」において、「特急『スーパーはくと』の車両更新について幅広く検討します」と説明している。また、鉄道の最大の使命である安全の確保を最優先とし、経年の使用により老朽化した施設・設備(高架橋や信号設備など)の安全性向上を図るとともに、劇甚化する自然災害に備え、高い安全レベルを実現させる投資を計画的に進めるとのこと。

その他、旅行会社との連携による「あまつぼし」を利用した商品の創出、キャッシュレス時代に合わせた特急停車駅へのICカード取扱い機器の導入検討、訪日外国人の増加に合わせた多言語化表記の追加やタブレット端末の導入検討、SNS等を活用した地域の魅力発信、基地見学や職場体験といった地域貢献活動などにも取り組むとしている。