福岡市、NTT西日本 福岡支店、NECは、住民記録システムの構築におけるRPA適用の共同研究を開始すると発表した。

今回の共同研究は、住民記録システムへの転入届等の入力業務・通知書作成業務などの領域における既存のパッケージシステムへのカスタマイズ費用とRPAの導入効果・費用を比較検討し、導入効果測定、有効性検証を行う。

実施期間は、2018年10月～2019年3月で、業務プロセスの整理及びRPAシナリオの検討、パッケージシステムのカスタマイズと比較した費用抑制効果の検証を行う。

既存のパッケージシステムへのカスタマイズを抑制することで、システム開発及び運用の経費削減が期待されるという。

実証実験において、福岡市は共同研究フィールドの提供、業務フローの提供、サンプルデータの提供を、NTT 西日本福岡支店は共同研究のとりまとめを行い、研究プロジェクトを推進を行う。そして、NECは、RPA ソリューション「NEC Software Robot Solution」を用いた共同研究の計画・実行を行う。