IDC Japanは10月2日、国内金融機関、他の産業分野の企業も含めたFinTechの提供・活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。

国内金融機関におけるFinTech関連サービスの提供、活用のためにスタートアップ企業と連携、または自社で開発する目的でのIT支出規模(国内金融機関のFinTech関連IT支出規模)は、2018年に219億円、2022年には520億円と予測されている。

同社は、国内金融機関(既存システムを含む)、および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供・活用によって喚起されるIT支出規模(国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額)は、2018年に419億円、2021年には1681億円に拡大すると見ている。

金融機関、スタートアップ企業では、FinTechの取り組みが本格化しており、「個人資産管理」「会計/経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加えて、「金融情報/投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加しているという。

大手流通業、サービス業では「決済」分野を中心に積極的にサービス提供を開始しており、金融機関も含めて多くの企業では、付加価値としてマーケティング支援、トランザクションレンディングといった融資サービスの提供を開始しているほか、他社と連携してのエコシステムの構築を模索しているという。

特に大手金融機関、流通業、サービス業などでは自社がエコシステムの中核となるべくプラットフォームの構築に注力しているとしている。

今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することによって、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があるという。

  • 国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額予測：2017年～2022年　資料:IDC Japan