電通国際情報サービス(ISID)とAI insideは1日、AI inside開発のAI技術搭載OCRサービス「DX Suite」の販売パートナーシップ契約の締結を発表した。

文化庁<a href="http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kijun/naikaku/pdf/joyokanjihyo_20101130.pdf" target="_blank">Webサイト内常用漢字表</a>(明朝体や楷書など特徴的な例も掲載してある)

文化庁Webサイト内常用漢字表(明朝体や楷書など特徴的な例も掲載してある)

単語ではなく文字ベースで考えると英語アルファベットは26文字(a-z)だ。しかし、日本語はカタカナやひらがなだけではなく、漢字も加わる。常用漢字表だけでも2136字種(文化庁Webサイト内(PDF))。また、手書きの文字は、デジタル化の浸透に伴い目にする機会も少なくなったが、場合によっては全くと言っていいほど読めない場合もある。AI insideが開発する「DX Suite」は様々なユーザーが記入する手書き文字をデジタルデータ化し、日本語文字のAI-OCRの精度向上に努めている。

DX Suiteは誰でもが使えるシンプルなソフトウェアとしてのユーザーインターフェースを持つ「Intelligent OCR」とアクセスレベルの設計、ネットワークやIPレベルでの制限まで加わるアクセス制限やログ管理に24時間365日の不正アクセス対策と権限やアクセスレベルを集中管理する「Management Console」から成る。公式ページにはその例の一部が例示してあるが、手書き文字の複雑さを改めて認識させられる。

今回、融資ソリューションや決済管理システムなど金融機関向けシステム構築実績やRPAによる企業の業務効率化実績を持つISIDとDX Suiteを提供しているAI insideが協業を発表、金融機関の業務プロセス効率化支援を打ち出した。両社は、RPA/AIの浸透が進むなかで、契約書類やアンケート、会議資料などまだまだ主流とも言える紙書類がデータ活用における障壁となっており、これらを自動的且つ高精度に行うことが多くの改善に繋がることを述べている。金融機関では口座開設の定型の申込書など紙と手書きの書類が多く、これらの解決が金融機関の業務効率化に繋がること、また他業界でもこの"紙"と"手書き"のデータ化、自動化を課題解決のソリューションとして広く展開していく構えだ。