ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏

オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンは7月30日、ダイキン工業が2018年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」の第1弾プロジェクトとして、「未来のオフィス空間」づくりを目指した取り組みを企画・実証していくことで合意したと発表した。

プロジェクトの全貌については、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長を務める米田裕二氏が説明した。

「CRESNECT」は、ダイキン工業が保有する空調データを開放し、他社の保有データやサービスと連携することで、新たな価値を創出するために発表したもの。同社は「CRESNECT」の具現化に向け、「空調器の情報端末（HUB）化」と「センサー設置によるオフィス空間のIoT化」に取り組んでいる。

「空調器の情報端末」とは、空調器にBluetooth受信機とWi-Fi接続機能を搭載し、ソフトウェアの自動アップデートが可能な状態を指す。「オフィス空間のIoT化」では、空気室、ヒトの状態、空間データの見える化を行う。

「オフィスの見える化、IoT化を通じて、見える、つながるからこそできることを提供する」(米田氏)

  • 協創プラットフォーム「CRESNECT」の概要

  • ダイキン工業の「CRESNECT」具現化に向けた取り組み

米田氏は「CRESNECT」によって解決を目指している課題として、「働き方に関する課題」と「空調サービス提供側に関する課題」を挙げた。「空調サービス提供側に関する課題」としては、「空間全体にまたがるサービスは1社だけでは提供できない」「IoTサービスを各社で提供するとコストがかかりすぎる」といった課題があるという。

こうした背景から、「CRESNECT」に参画する企業を募集し、今回、オカムラ、ソフトバンク、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンがプロジェクトに参画することになった。

6社は共同で「未来のオフィス」を体感できるワークスペースを提供する。ワークスペースでは、空調・照明・音響・香り・家具などの設備環境だけでなく、さまざまなオフィスシーンに合わせてデザインした空間を設け、空間内の人々の快適性、生産性、健康などに関わるデータを収集し、サービス開発に生かす。

ワークスペースは初めに、今年中に東京23区内の主要ターミナル駅に2カ所設ける予定だ。ワークスペースには、プロジェクトの参画企業ではない企業に入ってもらう計画だという。

プロジェクトでは、ビジネスモデルとして「空間ソリューション事業」と「空間データのプラットフォーム事業」の可能性を検証する。「空間ソリューション事業」では、空間にまつわる企業間の協業で空間コンテンツを創出し、顧客に提供する。「空間データのプラットフォーム事業」では、空間コンテンツに必要となる「データの通信・蓄積・共有・利用」が可能な空間データプラットフォームをパートナー企業に提供する。

検証予定の空間コンテンツは「より効率的に働けるオフィス空間」「より創造的に働けるオフィス空間」「より健康的に働けるオフィス空間」の3種類。「より効率的に働けるオフィス空間」では、AI活用により雑務処理や資料作成を効率化することで、本来の業務に集中できるオフィス空間サービスの開発を行うとともに、香りや照明、IoTオフィス家具を活用して集中力コントロールを行うことで生産性向上を目指す。

  • 「より効率的に働けるオフィス空間」の概要

  • 「より創造的に働けるオフィス空間」の概要

  • 「より健康的に働けるオフィス空間」の概要

会見には、6社から代表が参加し、同プロジェクトに参画する目的について説明したが、いずれの企業も協業による新規ビジネス創出を目的として掲げていた。

  • 左から、オカムラ 取締役 マーケティング本部長 荒川和巳氏、ソフトバンク 代表取締役副社長 執行役員 兼 COO 今井康之氏、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏、東京海上日動火災保険 理事 関西営業第三部部長　船橋靖氏、三井物産 執行役員 ICT事業本部長　齋藤正記氏、ライオン 研究開発本部 企画管理部長　田中孝祐氏