全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンでは、2017年12月から物件情報など不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきた。

複数のプレーヤー間での不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義、プラットフォームのプロトタイプの開発が完了したため、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画により、商用化に向けた共同検討を開始する。

今回の検討では、異業種の複数プレーヤー間での不動産情報共有におけるユースケースおよびビジネスモデルの検討を行うほか、ブロックチェーン技術の活用に向けた検証課題仮説の導出を実施し、2018年夏頃をめどに同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指す。

検討の実施にあたり、不動産関連の各種情報を取り扱う全保連(家賃債務保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業)は、各社の業務および保有する情報の特徴をもとにしたユースケースの導出を、NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に係るコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、POC(Proof of Concept:コンセプト検証)成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施する。

ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築により、従来できていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を図る。また、プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討する方針だ。