富士通は1月31日、携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(ポラリス)へ譲渡することを発表した。富士通の携帯端末事業を担う連結子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)は、ポラリスが設立する新会社の傘下となる。
富士通といえば、1月26日に携帯端末事業の売却に関して報道があったことは記憶に新しい。ポラリスと大筋合意に達し、月末にも譲渡契約を結ぶと報じられたが、富士通はそれを同日中に否定していた。
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富士通のWebサイトより
まず、富士通は2018年3月30日に、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」(JEMS)を設立。同じく連結子会社である富士通周辺機(FPE)の携帯端末に関する事業のみ切り離し、JEMSへ承継する。その上で、富士通はFCNTおよびJEMSの株式をポラリスが設立する新会社へ譲渡する。なおFCNTは継続して、通信キャリア向けの携帯端末「arrows」ブランドや「らくらく」ブランド、および自社ブランドの製品を提供していく。
株式の譲渡後、富士通はFCNTの株式を30%、JEMSの株式を19%保有する形となる。また、FPEは今後も富士通の100%子会社のまま、携帯端末以外の事業を継続。ディスプレイや業務システム向けプリンタの開発・製造などを、引き続き手掛ける。
富士通は2016年2月、携帯端末事業を切り離し、富士通コネクテッドテクノロジーズとして分社化。2017年8月にも同事業の売却報道があったが、当時は「独立ビジネスとして様々な可能性を模索している」と回答していた。
