総務省は1月30日、住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告を発表した。それによると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)への転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比1,911人増の11万9,779万人となり、22年連続の転入超過となった。転入超過数の増加は2年ぶり。
名古屋圏と大阪圏は5年連続の転出超過
名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)では転出者が転入者を上回る「転出超過」が4,979人、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)は8,825人と、ともに5年連続の転出超過となった。
都道府県別にみると、転入超過数が最も多かったのは東京都で、前年比1,321人増の7万5,498人と2年ぶりの増加。以下、千葉県の1万6,203人、埼玉県の1万4,923人と続き、7都府県で転入超過となった。
一方、転出超過数が最も多かったのは福島県で、同2,556人増の8,395人と3年連続の増加。次いで兵庫県の6,657人、北海道の6,569人と続き、転出超過は40道府県となった。なお、東北6県はいずれも転出超過となり、青森県と秋田県を除く4県で転出者数が増加した。
市町村についてみると、全国1,719市町村のうち、転出超過は1,311市町村で全体の76.3%に上った。