IDC Japanは11月29日、同社が2017年2月に実施した「国内SMBユーザー調査」結果および、地場の販売代理店やSIerなどへのヒアリング調査結果などを分析し、政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策による国内SMB(従業員数999人以下の中堅中小企業)におけるIT支出への影響度、またはITを利用した取り組みが進む分野について発表した。

  • 地方創生の施策がIT投資計画に与える影響(上位3項目、地域別・SMB、複数回答) 資料:IDC Japan

大都市圏以外の地域では、人口減少や企業流出によって地域経済は停滞しており、さらに若年層や企業が大都市圏へ流出してしまうネガティブサイクルに陥る地域も増えつつあるという。このような状況で、政府が中心となり地方自治体や地域金融機関では地方創生政策を推進している。

これらの施策は広範囲にわたっているが、間接的にSMBのIT支出を促進させる可能性があると想定している。特に「地域企業/個人事業主支援」分野では、スタートアップ企業の創業支援、観光活性化、小売業、サービス業、製造業など企業支援施策を推進しているほか、「住民生活の改善」分野では、地域住民の安全安心の確保、住環境の改善、利便性の向上を図るための施策だが、地方自治体などの支援を受け、SMBが関連する事業を推進するケースも多くなるという。

国内SMBユーザー調査において地方創生施策によるIT支出への影響を尋ねたところ、現時点では「自社への影響も、IT投資計画への影響もない」「その影響度がわからないためIT投資計画も未定」と回答したSMBは全体の約60%となっており、地方創生施策に対して様子見の状況となっている。

ただし、九州/沖縄地方では「営業強化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が多いほか、北海道/東北地方では「生産性強化のためのIT投資を拡大」「業務効率化のためのIT投資を拡大」を挙げる企業が比較的多く、これらの地域では地方創生政策を契機としてIT支出拡充を検討する企業が多くなると推測。

現状では、多くのSMBが地方創生施策に対して様子見の状況のままとなっているが、地方自治体や地域金融機関を中心に多くの企業・団体が、多様な取り組みを開始しているという。これらの取り組みが、大都市圏以外の地域のSMBにおいて直接的・間接的に影響が及びつつあり、今後のIT支出の促進要因となる可能性があると指摘している。

同社のITスペンディング リサーチマネージャーである市村仁氏は「ITサプライヤーは、新たなビジネス拡大の契機とするために、地方自治体や地域金融機関など連携した地方創生施策をより積極的にリードするべきである」と分析している。