厚生労働省はこのほど、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を発表した。今回の無料電話相談には、長時間労働・過重労働、賃金不払残業などについて、計367件の相談が寄せられた。

  • 過重労働解消キャンペーン

長時間労働・過重労働の相談が4割弱

相談内容をみると、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)でトップ。次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)と続いた。

相談者の属性は、労働者が200件(54.4%)、労働者の家族が106件(28.8%)、その他が36件(9.8%)。主な事業場の業種は、保健衛生業が47件(12.8%)、商業が45件(12.2%)、製造業が41件(11.1%)となった。

相談事例を紹介すると、長時間労働・過重労働では「早いときでも午前0時、遅いときは午前3時まで残業を行っており、月の残業時間は300時間を超えていた。試用期間を理由に残業代は支払われず、自分も含め同期入社のほとんどが退職した」(映像・音声・文字情報制作業の技術職/20代)といったケースがみられた。

賃金不払残業では「所定労働時間は朝6時からの勤務であるが、朝3時や４時など前倒しで勤務させられている。しかし、会社に自己判断による勤務とされて、残業代は支払われていない」(一般貨物自動車運送業の管理者/50代)など、パワハラでは「派遣先の上司から日々、叱責を受けている。仕事が遅れた時には『ボンクラ』など人格を傷つける言葉をずっと言い続けてくる。この上司と同じ部署の職員は皆辞めていった」(派遣業のシステムエンジニア/20代)などの事例が寄せられた。