就活で「対応に苦慮する要求」74.3%が経験

日本労働組合総連合会は5月31日、「内定・入社前後のトラブルに関する調査」の結果を発表した。同調査は4月4日～4月13日、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目～5年目の男女1,000名を対象に、インターネットで実施している。

就職活動の中で「対応に苦慮する要求の経験」の有無を聞いたところ、74.3%が「ある」、25.7%が「なし」と回答した。「ある」と回答した割合を卒業時期別にみると、「2015年3月卒」が79.2%で最多に。次いで「2014年3月卒」(78.0%)、「2013年3月卒」(73.2%)、「2012年3月卒」(66.8%)となり、年々増加している結果となった。

「ある」と答えた人に対して内容を聞いたところ、55.8%で「他の応募企業の選考状況を聞かれた」が最も多くなった。次いで「他に応募している企業名を聞かれた」(48.1%)、「内定時に、その企業に就職するという誓約書の提出を求められた」(18.4%)。以降「内定を伝えられたあとで、他社の選考を辞退するように求められた」(10.8%)、「内定時に、保護者の同意書の提出を求められた」(9.1%)と続いた。

「新卒入社した会社では、入社時に賃金などの労働条件を明示されたか」を質問したところ、66.0%で「書面で渡された」が最多だった。次いで「口頭で説明された」(7.9%)、「社内イントラネットなどに掲示されているので自分を確認するように指示された」(5.2%)、「書面の明示がないだけでなく、何も説明はなかった」(5.0%)となった。

従業員規模別にみると「書面で渡された」の割合は、「301～1,000人」(72.1%)が最多となり、従業員規模が小さい会社ほど低くなった。

「卒業後最初に就職した会社における、職場の労務管理上の問題」としてあてはまるものを聞いたところ、46.0%で「時間外労働(残業)が恒常的である」が最も多くなった。次いで「有給休暇が取得できない人が多い」(35.4%)、「仕事に見合わない低賃金である」(30.1%)、「精神的に不調になり辞める人が多い」(26.3%)、「賃金不払い残業(サービス残業)がある」(25.2%)となった。