企業の海外進出は、大手に限らず中堅・中小企業にまで拡大しており、経済産業省の調査によると日本企業の海外現地法人は約24,000社にのぼります。中でもアジアへの進出が増加傾向にあるといいます(※)。業務のグローバル化により、海外拠点における情報セキュリティの確保は急務となっているが、広範囲に分散したPCやスマートデバイスの一元管理は現地スタッフのセキュリティ意識の低さも相まって、多くの情報システム担当者の悩みの種となっているのです……

※「第45回 海外事業活動基本調査」より（2014年度末現在）

海外の端末は脆弱性だらけ！？

国内拠点のPC管理にはIT資産管理ツールを利用していますが、社内ネットワークは海外拠点と連携しておらず、OSも中国語や英語などが混在しているため、海外のPCについては一元管理ができていないという企業は多いのが現状です。

多くの場合、管理が現地スタッフ任せになっているにも関わらず、コストや人的リソース不足から専任の管理者がいないといいます。

海外のPCがマルウェア感染したことがきっかけで国内のPCにまで被害が拡大、調査を行ったところセキュリティパッチ等の脆弱性対策を実施しておらず、国内では利用を禁止しているフリーソフトの利用が日常化していたという例もあるのです。

こうした問題に加え、タブレット端末やスマートフォンなどのスマートデバイスが急増していることも課題となっており、海外端末も含めたクライアント端末の一元管理は急務となっています。