国内市場の飽和やコスト削減などを背景に、海外に生産・営業拠点を拡大する企業は多い。経済産業省の統計によると、海外に現地法人を置く企業のほとんどが製造業であり、高い技術力を武器に新たなマーケットでのシェア獲得を目指す企業の動きが見て取れる。しかし、事業展開のグローバル化にともない増え続ける海外拠点のパソコンやスマートデバイスが、情報セキュリティ面で新たな課題を生み出している。

海外展開が進むに連れて重くなる「端末管理」の課題

多くの企業では、コストや人的リソースの問題で海外拠点に専任のIT管理者を置くことが難しく、セキュリティ対策を現地スタッフに任せきりにしていることが多い。しかし、直接セキュリティパッチの適用状況やウイルス対策ソフトの稼働状況を確認することができない状況では、現地スタッフからの報告も信憑性が高いとは言えない。実際、多言語・多人種を抱える海外拠点では、セキュリティリスクへのリテラシーや就労意識が高いとは言えず、機密情報の社外持ち出しや違法コピーが日常化している例も少なくない。このような事態を防ぐためには、スタッフ任せではなく、システムによる強制力のある管理が必要になる。

システマチックな管理が急務!しかしコストが壁に・・・

日本の管理者が遠隔で管理を行える体制が理想だが、一般的なオンプレミス型の管理ツールでは、社内ネットワークシステムが連携していない環境では難しく、拠点ごとに専任の管理者や専用サーバーを設けたりすることは、導入/運用コストなどを鑑みると現実的ではない。各拠点のマンパワーに依存した管理だけでは常にセキュリティリスクを抱え、さらには各拠点におけるスタッフの負担も増すばかり。これらの障壁を取り除き、各拠点の実態を把握・管理する方法のひとつとして、クラウド型の管理ツールという選択肢が考えられる。

課題

  • 海外拠点のPC利用状況が分からず、セキュリティリスクとなっている
  • スタッフ任せの管理ではなく、強制力のある管理を行いたい
  • 各拠点に専任管理者や専用サーバーを設置するのは導入/運用コストがかかる